茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 本文 開催日: 2023-03-24
県民生活環境関係では、茨城県の再生可能エネルギーの導入促進について、新産業廃棄物最終処分場の整備について。防災・危機管理関係では、原子力災害に備えた茨城県広域避難計画について、災害発生時の住民の逃げ遅れによる被害ゼロに向けての取組について。保健医療関係では、犬猫殺処分ゼロの維持について、令和５年度の新型コロナウイルスワクチン接種の見通しについて。
県民生活環境関係では、茨城県の再生可能エネルギーの導入促進について、新産業廃棄物最終処分場の整備について。防災・危機管理関係では、原子力災害に備えた茨城県広域避難計画について、災害発生時の住民の逃げ遅れによる被害ゼロに向けての取組について。保健医療関係では、犬猫殺処分ゼロの維持について、令和５年度の新型コロナウイルスワクチン接種の見通しについて。
次に、審査の経過におきまして論議されました主な事項を申し上げますと、サイクルツーリズムの推進による地域振興、茨城助け合い運動推進事業の効果検証、茨城県地球温暖化対策実行計画で定める温室効果ガス削減目標の達成に向けた施策、新産業廃棄物最終処分場等の進捗状況と地元住民への説明、119番映像通報システムの運営課題と認知度向上に向けた効果的な広報活動、マイ・タイムラインの普及啓発と地域住民の避難力向上、防災
４ 旧ＲＤ最終処分場における産廃特措法事業の完了および今後の取組について （１）当局説明 湯木琵琶湖環境部管理監 （２）質疑、意見等 なし ５ つなぐ「しが木育」指針（案）について （１）当局説明 西川森林政策課県産材流通推進室長 （２）質疑、意見等 ◆駒井千代 委員 随分すっきりしたいい形になったと思います。
東海第二原発でもおっしゃっていましたし、我々としても同じ考えだと再確認できたことは、乾式キャスクはあくまでも中間貯蔵施設ということで、最終処分場の確保については国に対して要望していくということでありました。その点に関して、現在の国の取組状況や見通しについて分かる範囲で教えてもらえたらと思います。
まず１点目、淀江産業廃棄物最終処分場について質問いたします。 先日も淀江の地元のお母さん方、淀江町母親有志の会の代表の方にお会いしました。私も通告を一旦終えておりましたが、１分でもいいから私の口から質問してほしいということで約束をしてまいりましたので、発言通告の締切りぎりぎりのタイミングではありましたが、１点のみ質問させていただきたいと思います。
（環境生活部） ６ 公共関与産業廃棄物管理型最終処分場エコアくまもとについては、熊本地震等の災害廃棄物の受入れにより、当初の予想を上回るペースで埋立てが進んでいる。 公共関与の役割の重要性や再度の災害発生を念頭に置き、今後とも産業廃棄物が支障なく処分できるように対応すること。
│ │ │ │ │ │ │ │ ├───┼───────────────────────────┼────┼───┤ │ 19│利根沼田地域の農業振興についての請願 （趣旨）│趣旨採択│ │ ├───┼───────────────────────────┼────┼───┤ │ 20│廃棄物最終処分場
──────────────┼──┼───┼──┼──────────┤ │ 19│利根沼田地域の農業振興についての請願 （趣旨）│○ │ │ │願意妥当 │ │ │ │ │ │ │結果の報告を求める │ ├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤ │ 20│廃棄物最終処分場
同様に県関与の最終処分場建設の必要性について、今、民間で中野市と飯島町にある産業廃棄物の最終処分場が将来的にはもう逼迫していくという状況であるという説明がございました。特に、令和元年東日本台風、このときにも多くの災害のごみが出ました。それは、富山や石川、協定の中で他県、近隣県に持っていったという話でございます。
敦賀市民間最終処分場については、産廃特措法が今年度末で失効することから、国に対して、関係自治体と共同で来年度以降の財政支援の継続について要請してきた。これを受けて、今月２日に成立した国の第２次補正予算において、特措法失効後に実施する水処理やモニタリングなどに対する支援が盛り込まれたところである。今後も国の支援を受けながら、敦賀市と共同で生活環境を保全するための水処理や維持管理を行っていく。
敦賀市民間最終処分場については、産廃特措法が今年度末で失効することから、国に対し、関係自治体と共同で来年度以降の財政支援の継続について要請してきました。これを受け、今月２日に成立した国の第２次補正予算において、特措法失効後に実施する水処理やモニタリング等に対する支援が盛り込まれました。今後も国の支援を受けながら、敦賀市と共同で、生活環境を保全するための水処理や維持管理を行っていきます。
最終処分場の利用期間を延ばすためにも、リサイクル率のさらなる上昇が重要と考えますが、最終処分場の残余容量について本県の状況及び課題をお伺いするとともに、さらなるリサイクル率向上に向けた取組について知事の所見をお伺いいたします。 異常気象とは言えないほど、近年の気象はゲリラ豪雨等で甚大な被害がもたらされている中、今年８月に県北地域で豪雨災害が発生しました。
埋立て等による最終処分場の容量には限度があり、国内においては、あと20年弱でいっぱいになると言われています。高度経済成長期の大量生産、大量消費により、我が国の一般廃棄物の排出量は、1955年の約620万トンから2000年には約5,500万トンと９倍まで急増しました。
◎藤城 廃棄物・リサイクル課長 （第20号「廃棄物最終処分場の１kmルールの見直しについての請願」について説明） ◆加賀谷富士子 委員 先ほど説明があった４つの前提条件にも設けられた経緯があると思うため、ルールの見直しについては慎重な検討をお願いしたい。 ○岸善一郎 委員長 加賀谷委員から御意見を伺いました。第20号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。
公共関与による新たな産業廃棄物最終処分場問題をめぐっては、これまでの一般質問で三度取り上げ、地元住民の様々な不安、懸念、疑問、課題等について指摘してきました。処分場問題については、今定例会の知事説明において、令和九年度中の運用開始を目指し、所定の手続を進める旨、言及があったところです。
次に、淀江産業廃棄物最終処分場について伺います。 地元の皆さんの声に対し実施していただいた地下水調査の件、改めて感謝申し上げたいと思います。 さて、先日、地元淀江町のお母さん方、淀江町母親有志の会の方に会う機会がございました。その中で、私としては、県の実施した地下水調査については評価、尊重してほしいという旨を申し上げた上でお話を伺ったわけであります。
県内の中間処理施設も議会との議論の中で、当初から最終処分場の処理対象ということで議論をしておりました。 ただ、実際は、県内の中間処理事業者が県外から持ち込んだものが確かにあるのですけれども、それは、実は全国のネットワークの中で処理しているものでございまして、また県外へ持っていって最終処分するというのが結構量としては多いのですよね。
まず、産業廃棄物最終処分場についてであります。 この淀江産業廃棄物最終処分場については、条例手続は済み、次の段階に進んでおります。しかし、農業者への説明対応は、私は不十分であると思っております。このまま進めていくのは問題だと考えておりますが、知事の所見を求めます。 この問題については、いまだに処分場建設に不安や反対を訴える住民がおられます。丁寧に住民と対話しながら進めるべきだと考えております。
一方、中間処理業者は排出事業者に説明し実質処理料金の値上げという形で産廃税分を転嫁し、 産廃税の納付を県内の最終処分場へ行っておりますが、例えば中間処理業者が産廃税を導入してい ない他県へ搬入した場合は、産廃税相当額分の転嫁は税として納付されません。